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前述のエンロンの場合、企業格付けが高かった絶頂期には簡単に融資が受けられたため財務がおろそかにされ、不正が発覚した後に前任の財務担当者が首になり新しい財務担当者が就任したときはどれだけの債務がどの日に支払期限になるのかも正確に把握していないようなお粗末な内容であった。1990年代には世界五大会計事務所における利益の半分がコンサルティング業務から得られるという状態になり特にアメリカでは、監査が監査対象企業のコンサルティング業務の副業のような状態になり監査法人の独立性が著しく損なわれたと指摘されている。なお、業界団体である日本弁護士連合会・各弁護士会の監督下に置かれ、完全な自治権（弁護士自治）が認められる弁護士とは異なり、公認会計士は行政庁及び業界団体である日本公認会計士協会の監督下にある。金融庁が会計士協に送った文書は、この春立て続けに発覚した、会計士や証券会社社員らが関与したインサイダー取引事件を挙げ、金融・資本市場に対する信頼性向上に向けた対策の徹底を要請。しかし、政府が2018年までに公認会計士を5万人にまで増員させようと目標に掲げており、将来的に公認会計士間の競争が活発化することが予想されている。
税理士・会計事務所とは公認会計士によるインサイダー取引は、新日本監査法人に所属していた会計士が、監査の過程で得た内部情報をもとにその企業の株式を売買したというもの。但し、税務を行う資質を図る税理士試験自体が難関試験であり、公認会計士に無試験で税理士の資格を与えることを批判する意見もある。このような事情もあり、日本での公認会計士の社会的地位・待遇は他国における公認会計士と比べても非常に高いものである。また日本においては、公認会計士よりも基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。もちろん、公認会計士になったからといって、即、税務のあらゆる問題を解決できる、というわけではありません。
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